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東南アジア × 市場：32件
ホンダCB750ホーネット、755cc・90.5馬力もフィリピン未導入の謎
755cc並列2気筒・67.5kW(90.5馬力)・75Nmのホンダ CB750ホーネットは世界的には現行モデルだが、フィリピンでは2026年8月時点で未導入。現地はCB500からCB1000までホーネット系の価格帯を既に押さえ、MT-07やGSX-8Sとの競合もあり導入判断の壁になっているとRobiMotoは分析する。
RobiMoto PH · 2026/8/5
インドネシアEVバイク市場、25年は「移行期」補助金終了が影響と代表
インドネシアの電動二輪ブランドAlvaのCEO、プルバジャ・パンチャ氏は2025年の電動バイク市場を「移行期」だったと総括した。2024年9月に政府の購入補助金が終了して消費者が買い控えたためだが、2025年後半には需要が回復し始めたという。2026年の市場はより楽観視していると述べた。
GridOto · 2026/8/3
ALVA、電動バイク国産認定の定義待ち 政府インセンティブに困惑
インドネシアの電動二輪ブランドALVAが、政府検討中の「国産電動バイク」向け優遇策について、対象の定義がまだ不明だと表明した。CEOのプルバジャ・パンチャ氏は自社製品のTKDN(国内調達率)が50%超と要件を満たすとしつつ、国産認定の基準自体が未確定で判断できないと述べた。産業相は「モリナス」計画のもと国産車・国産バイクを軸に優遇すると説明する。
Otorider · 2026/8/3
カナムのパルス完売、GIIAS2026でインドネシア初出展 1.5億ルピア値引き
カナムが「GIIAS 2026」でインドネシア初出展を果たし、電動ネイキッド「パルス」が会期終了前に完売した。通常価格4億2500万ルピアを会期限定で1億5000万ルピア値引きし、2億7500万ルピアで販売したことが決め手になったとマーケティング責任者シンシア・ラトナ氏は語る。売り切れ後は3輪アドベンチャー「キャニオン」が展示中だ。
Otorider · 2026/8/3
TriumphがGIIAS 2026で3車投入、400シリーズ2車の価格も公表
Triumph Motorcycles IndonesiaはGIIAS 2026でThruxton 400、Tracker 400、Speed Twin 1200を披露した。現地価格は順に1億8600万、1億8200万、8億2500万ルピアで、世界800台限定のSpeed Twin 1200はインドネシアに3台が割り当てられる。
Otorider · 2026/7/30
インドネシア、電動二輪支援を「国産車」対象へ再設計 新制度の詳細は未定
インドネシア政府は2026年も電動車支援を続ける一方、対象を国産車プログラムに属する四輪・二輪へ絞る方針を示した。購入時の直接値引きではなく指定企業への支援に改める案で、対象車の基準や受給企業、実施時期、予算規模などの詳細はまだ公表していない。
Otorider · 2026/7/30
ホンダ、ベトナムで大型車6426台リコール——操舵・燃料系など3不具合
ホンダ・ベトナムはRebel 300/500、CL500、CB1000 Hornetの計6426台をリコールする。操舵ロックのボルト脱落、燃料ホース外れ、ピストン組付け不良による転倒・火災・後輪ロックの恐れがあり、7月27日から748台、8月下旬から残る5678台を無償改修する。
Tuoi Tre News · 2026/7/30
タイ二輪市場、上半期60万台超で底堅さ示す ホンダ81%・ヤマハ12.4%増
タイの二輪市場は2026年4月までの累計で60万3026台、前年比1.3%増とほぼ横ばいながら底堅さを維持。ホンダが81%という圧倒的シェアを握り、2位ヤマハは残る市場内で12.4%増と伸長。電動二輪セグメントは3.2%減で市場全体への影響は限定的。小規模の中国系新興ゾンテスは販売39.8%増で4位につけた。
MotorCyclesData · 2026/7/27
マレーシア、高速道路に18カ所の新設バイクシェルター——雨天の安全確保へ
マレーシア高速道路庁（LLM）が、全国の主要高速道路沿いに18カ所の新しいバイク用シェルター（避難所）を今年中に建設する計画を明らかにした。豪雨時にライダーが安全に雨宿りできる場所を確保し、事故リスクを減らす狙い。二輪が主要な移動手段である同国ならではの、実用的な安全施策だ。
Paul Tan · 2026/7/27
ヘルメットのLS2、マレーシアで販売58%増 Mforceが正規流通、世界125カ国展開
二輪用ギアブランドLS2のマレーシア販売が、2025年7月〜2026年6月に58%成長した。LS2は1990年に中国でヘルメット製造を始め、2007年にバルセロナ本社を構え世界ブランド化、現在125カ国に展開する。マレーシアではMforce Bike Holdingsが正規流通を担い、Mforce系販売網などで扱われている。
BikesRepublic · 2026/7/27
ベトナムで電動バイク市場が過熱 各社がスクーター拡充で火花
ベトナムで電動バイク市場が過熱している。各メーカーが同時にスクーターのラインアップを拡充しており、競争が一段と激しくなっているとLaodongが報じた。二輪大国ベトナムでの電動シフトが加速している様子がうかがえる。
Laodong · 2026/7/27
インドネシア、国産電動バイクを投入へ プラボウォ大統領が表明
インドネシアのプラボウォ大統領が、同国が国産の電動バイクを投入する方針を表明した。世界有数の二輪大国であるインドネシアが国を挙げて電動化を推し進める姿勢を示したもので、地域の電動シフトを占う動きとして注目される。
ANTARA News · 2026/7/27
ベトナムの二輪販売、電動シフトの中でも成長継続 第2四半期4.4%増
ベトナム二輪メーカー協会（VAMM）加盟5社の2026年第2四半期合計販売が63万8,431台となり、前年同期比4.4%増を記録した。ハノイやホーチミンが電動二輪優遇策を進める中でも、既存の二輪市場が底堅さを保っていることを示す結果となった。
iMotorbike News · 2026/7/27
インドネシアAHM、電動化時代でも整備士人気は続くと分析
ホンダのインドネシア総代理店AHMが、電動バイクの普及が進む時代でも整備士という職業は若い世代に人気が続いていると分析した。職業訓練校の生徒や技術コンテスト参加者が年々増えている点を根拠に、二輪産業の雇用の底堅さを示している。
Otorider · 2026/7/25
電動化の波でバイク整備士の仕事はどうなる——インドネシアAHMの見解
インドネシアのホンダ製造販売会社AHMが、電動バイクの普及が進むなかでのバイク整備士（メカニック）という職業の行方について見解を示した。電動化が雇用や技能に与える影響という、産業構造の変化を現地目線で捉えたトピックだ。
Otorider · 2026/7/25
VinFastがインドネシアで電動二輪ディーラー20店を一斉開業
ベトナムのVinFastが、インドネシア全土で電動二輪ディーラー20店を一斉に開業した。開業イベントは7月19〜25日に実施し、VinFast Evo・Feliz II・Viperの試乗体験も展開。ジャカルタ、バンドン、スマラン、ジョグジャカルタ、メダンなど主要都市に展開する。
Asia News Network · 2026/7/25
ヤマハ、マレーシアで高品質サービス拠点が300か所到達
ヤマハのマレーシア総代理店HLYMが、アフターサービス網「Yamaha Quality Service（YQS）」の拠点数が全国300か所に達したと発表。販売後の整備品質を全国で均質化し、購入後の安心感を強める体制づくりを進める。
BikesRepublic · 2026/7/24
ヤマハのマレーシア、正規サービス拠点が300店に到達 全国最大級のアフター網を構築
Hong Leong Yamaha Motor（HLYM）が、マレーシア国内のYamaha Quality Service（YQS）認定サービス拠点を300店に拡大したと発表した。全国最大級のアフターサービス網となり、購入後の安心を重視するライダーへの体制を強化する。
BikesRepublic · 2026/7/24
マレーシアの安全運転優遇「Cermat Madani」、専門家は取締り併用を提言
マレーシアで慎重な運転者の保険料を優遇する「Cermat Madani」政策について、道路安全の専門家が前向きに評価しつつ、実効性を高めるには当局による厳格な取締りの併用が不可欠だと提言した。優遇と規制の両輪で交通安全を底上げすべきという指摘だ。
Paul Tan · 2026/7/24
ベトナム二輪市場、2026年上半期に6.1%増 新型車が続々と投入される
ベトナム二輪市場は2026年上半期、VAMM加盟5社の販売が前年比6.1％増の136万7552台となり、1日平均は約7600台だった。対象にはVinFastやYadeaなど電動メーカー、非正規流通、輸入大型車を含まない。スポーツ車、スクーター、電動車で新型投入が続く。
Thanh Niên · 2026/7/24
インドネシア二輪市場、第2四半期に反発も上半期は+0.5%止まり
インドネシアの二輪市場は2026年第2四半期に反発し、第1四半期の4.5%減から一転、上半期全体では+0.5%増の319万台となった。ホンダがヤマハ・カワサキを抑えて首位を維持する一方、政府の補助金失効後、電動バイク需要は弱含みが続いている。
MotorCyclesData · 2026/7/23
タイ、約7億ドルを投じバイクタクシーの電動化を支援 商用二輪を起点に普及狙う
タイ政府が、バイクタクシーの運転手が電動車へ移行するのを支援するため約7億1400万ドルを投じる計画が報じられた。稼働時間の長い商用二輪を起点に電動化を進める狙いで、燃料費負担の軽減と排出削減の両立を目指す政策とみられる。地域の先行事例として注目される。
MotoPinas.com · 2026/7/22
ベトナムでVinFast・ホンダ・ヤマハが一斉に新型車を投入
ベトナム市場で、VinFast・ホンダ・ヤマハの主要3社が相次いで新型車を投入していると報じられた。地場のEVメーカーと日系大手が同時に動くことで、同国の二輪市場の競争が一段と激しさを増している。
Thương hiệu & Công luận · 2026/7/21
ベトナムの国産EVメーカー、二輪市場でシェア拡大狙う ホンダの牙城に挑む
ベトナムの電動二輪メーカーが、国内の二輪市場でより大きなシェア獲得を目指していると報じられた。ガソリン車が支配してきた市場に地場のEV勢が攻勢をかける構図で、都市部の環境規制強化と旺盛な需要が電動化を後押ししている。ホンダの牙城の行方が注目される。
Tuoi Tre News · 2026/7/21
VinFast、インドネシアで電動二輪ショールームを20店オープン
ベトナムのEVメーカーVinFastが、東南アジア最大の二輪市場であるインドネシアで電動バイクのショールームを新たに20店オープンした。巨大な二輪需要を持つ同国での販売網を一気に広げ、電動化の波に乗る構えだ。
Paul Tan · 2026/7/21
バンコクが電動バイクタクシー促進プロジェクトを開始
タイの首都バンコクが、電動バイクタクシーの普及を促すプロジェクトを立ち上げた。市民の足として欠かせないバイクタクシーを電動へ転換し、都市の大気汚染や運転手のコスト負担の軽減を狙う。東南アジアの都市交通の電動化を象徴する取り組みだ。
Vietnam Plus · 2026/7/20
マレーシア、違法改造のYamaha Y15ZRを当局が押収——改造費RM4,000
マレーシア・マラッカで、約RM4,000をかけて改造されたYamaha Y15ZRが陸運局（JPJ）に押収された。JPJマラッカの2026年『Operasi Extreme』の一環で、20代の男性が検問（路上検査）で摘発された。違法改造に対する取り締まりの厳格化を示す事例となった。
BikesRepublic · 2026/7/18
ベトナムVinFast、インドネシアで電動バイク発売＋販売店20拠点を一挙開設
ベトナムのVinFastが、インドネシアで電動バイクを発売した。価格帯も公表され、あわせて現地に20の販売店を開設したと報じられている。東南アジアの巨大市場に、ベトナム発の新興EVブランドが本格参入する動きだ。
Google News (SEA) · 2026/7/18
インドネシアが国産電動バイクの投入を検討 巨大二輪市場で燃料削減へ国家戦略
インドネシアが、国産（国内生産）の電動バイクの投入を検討していると、現地メディアThe Starが報じた。同国の巨大な二輪市場における燃料消費を削減しようとする政府の取り組みの一環で、地場生産の電動バイクを戦略的なモビリティ事業として位置づける構想だ。東南アジア最大市場の電動化を占う動きとして注目される。
The Star · 2026/7/18
ビンファスト、東南アジア最大市場インドネシアで電動二輪20拠点を一斉開業
ベトナムのEVメーカー、ビンファストが東南アジア最大の二輪市場インドネシアで正規販売店20店を一斉に開業した。7月19〜25日にグランドオープンし、エボ、フェリスII、ヴァイパーの3モデルを投入。全車がインホイールモーターと交換式LFP電池2本を積み、V-Greenでの1年間バッテリー交換無料などを用意する。
Laotian Times · 2026/7/18
Dunlop、マレーシアで最長18か月・2万kmのタイヤ保証を開始
Paul Tanによれば、ダンロップはマレーシアで「Go Beyond Assurance」を発表。最長18か月または2万kmまでをカバーするタイヤ保証プログラムで、独占販売権を得たToyotsu Binter Malaysiaのもと、長期的な事業成長を目指す。
Paul Tan · 2026/7/17
VinFast、Bespoke Logisticsと提携し電動バイク物流を強化
ベトナムのVinFastが、Bespoke Logisticsと提携し、電動バイクを活用した物流（ラストマイル配送など）の能力を強化すると報じられた。電動二輪を法人・物流用途へ広げる、東南アジアでのEV展開の一環とされる。
Google News Philippines · 2026/7/17